
教育環境向上
委員会
教育環境向上委員会
子どもたちの
未来のための
「教育環境」向上を
支援します。
当委員会の最新トピックス
ただいま準備中です。
前年度の活動報告
リユースPC及び、コスト適正化事業での売上の一部を「かけはし未来基金」へプールし、外郭団体への協賛も行います。
未曾有の時代の今、将来の日本を背負う子供たちの教育環境は目まぐるしく変化し、所得格差の広がりとともに教育格差は更に広がっています。教育環境向上委員会では2010年以降リユースPCを通して教育環境の向上に努めており、2021年度から「かけはし未来基金事業」を展開しております。
当事業は、リユースPC・タブレットの普及に加えて、塾や企業の間接コストの適正化(電力、複合機、賃料など)によって生まれる収益の一部を基金とし、教育環境向上に繋がる活動・団体へ協賛しております。
2024年度までに550万円を基金に充当することができており、今年度は会員企業様の枠を超えて、会員外の企業様へもこの活動を普及させていきたいと考えております。



各種メディア
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委員会メンバー
-
委員長新谷 学
委員の名前一覧
- 委員
- 岡田猛志、卯都木勲、田嶋和泰
今年度の活動計画
事業目的
日本青少年育成協会会員へ有益なビジネスを提供することを軸として、
教育機会に恵まれない子弟を支援するための基金を設立し、収益を寄贈すること
基本方針
日本青少年育成協会経由でブロードリンク、アクトプロのサービスを利用した場合、自社の利益率の向上に加えて社会貢献活動につながる仕組みになっています。
会員企業にメリットをお届けできればできるほど基金の原資が積みあがっていく仕組みになっているので、今年度も積極的に会員企業様にむけてのPRを行わせていただきます。
また、サービスご利用企業様に関しては、外部団体へ寄付を行っているということを対外的に公表することも可能なので、会員以外の企業様へのPRもお願い賜りたいと考えております。
【事業内容】
①ブロードリンク社の中古パソコンの販売において、日青協の会員及び会員の紹介企業において成約した際、パソコン1台あたり1,000円、モニター1台あたり500円を基金として日青協にプールするものとする。
②アクトプロ社のコスト適正化サービス(完全成果報酬制)において、日青協の会員及び会員の紹介企業において成約した際、報酬金額の10%(会員の紹介企業は2%)を原資として日青協にプールするものとする。
③1年間(1月~12月末締め)でプールできた金額が確定次第、使途を決め、翌年度に実行していくものとする。
④③の使途は 原資の50%を日青協へ、25%を一般財団法人日本児童養護施設財団へ、25%を公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンへ行う。
②アクトプロ社のコスト適正化サービス(完全成果報酬制)において、日青協の会員及び会員の紹介企業において成約した際、報酬金額の10%(会員の紹介企業は2%)を原資として日青協にプールするものとする。
③1年間(1月~12月末締め)でプールできた金額が確定次第、使途を決め、翌年度に実行していくものとする。
④③の使途は 原資の50%を日青協へ、25%を一般財団法人日本児童養護施設財団へ、25%を公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンへ行う。
事業内容
- 中古PC・タブレット販売
- コスト適正化サービス
日本青少年育成協会では11の委員会を設置し、さまざまな事業を展開しています。