認定校になる方法－ 基準、手順、費用等 －
教育スタッフ一人ひとりが教育コーチングを習得・実践し、高い教育成果をあげていると当協会が認定する教場です。学力・技術の向上や志望校合格・資格取得だけでなく、それらの指導・支援を通して、新しい時代を生きるために必要な資質能力（知識・技能・思考力・判断力・表現力・主体性・多様性・協働性・リーダーシップ・創造力・イノベーションの力・豊かな感性・コミュニケーション力等）を育む教育を実践している教育機関として、安心してお通いいただけます。 認定取得のために高い基準が設けられているだけでなく、認定維持のためには定期的な研修受講や教育成果報告も義務付けられています。「教育コーチング認定校」のプレートは、クオリティの高い教育の提供と、そのためのたゆまざる努力を続けている教場の証です。
1認定校登録までの手続き
日青協ご入会 郵送・ＦＡＸ・ホームページよりお手続きいただけます。 | 教育スタッフのEctp 認定基準をクリアするよう教育スタッフの方々のEctp受講・認定取得をお進めください。 |
|---|
ご申請・審査
所定の申請用紙にてご申請ください。
審査（書類審査・ヒアリング審査）の後、理事会審議・承認、入会費・年会費のご入金をいただいて手続き終了です。
所用期間は３週間程度です。
2認定基準
「教育コーチング認定校」には、３つのグレードがあります。
各グレードは、教育スタッフの認定取得状況によって決定します。
優良認定校
組織的に指導者の教育コーチング技術の習得と実践に取り組んでいる教育機関
優秀認定校
全指導者が教育コーチング技術を有しており、その実践を継続的に深化する仕組みを組織として持つ機関
最優秀認定校
全指導者が秀でた教育コーチング技術を有し、その実践を通して青少年の自立と我が国の教育水準向上に寄与するリーディングスクール。
| 認定校 グレード基準 | 優 良 認定校 | 優 秀 認定校 | 最優秀 認定校 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 基準1 | 基準2 | 基準3 | 基準4 | 基準5 | 基準6 | |
| 「入門講座修了」以上である 教育スタッフ（※）の数 | 80% 以上 | 100% | 80% 以上 | 100% | 80% 以上 | |
| 「初級講座知識編修了」以上 である教育スタッフ数 | 50% 以上 | 80% 以上 | 50% 以上 | |||
| 「初級教育コーチ」認定以上 である教育スタッフの数 | 10% 以上 | 50% 以上 | 10% 以上 | 80% 以上 | ||
| 「中級教育コーチ」 認定以上 | 1名 以上 | 10% 以上 | 1名 以上 | 50% 以上 | ||
| ＰＭ級トレーナー （「準上級教育コーチ」）認定以上 | 1名 以上 | 10% 以上 | 10% 以上 | |||
| Ａ級トレーナー （「上級教育コーチ」）認定以上 | 法人内 1名 | 法人内 1名 | ||||
「教育スタッフ」とは、該当校の生徒（幼児・児童・学生等教育を受ける者）に教育サービスを直接提供する業務の従事者を言い、雇用関係にあるもの（正社員・契約社員・嘱託社員・パート・アルバイト・職員・臨時職員）と取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員、各種管理職を含む。他校・他部署からの出講者も含む。
3新規認定校費用
新規認定校については、登録料と保証金を申し受けます。
保証金は認定期間中の預託金であり、認定を返上される際には未納金が無い限り全額返金いたします。
登録料・保証金ともに、校舎の規模（小規模／中規模／大規模）によって金額が異なります。
グレード（／／）による料金の差異はありません。
| 校規模 | 校規模基準 | 初回認定 登録料 １校あたり | 保証金 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4校以内 | 9校以内 | 19校以内 | 49校以内 | 100校以内 | |||
| 小規模 | 教育スタッフが9名以下で、 かつ生徒数が99名以下 | ￥55,000 | ￥100,000 | ￥150,000 | ￥300,000 | ￥500,000 | ￥1,000,000 |
| 中規模 | 小規模・大規模 いずれにも該当しない | ￥110,000 | ￥120,000 | ￥180,000 | ￥360,000 | ￥600,000 | ￥1,200,000 |
| 大規模 | 教育スタッフが30名以上で、 かつ生徒数が300名以上 | ￥165,000 | ￥150,000 | ￥225,000 | ￥450,000 | ￥750,000 | ￥1,500,000 |
「教育スタッフ」とは、該当校の生徒（幼児・児童・学生等教育を受ける者）に教育サービスを直接提供する業務の従事者を言い、雇用関係にあるもの（正社員・契約社員・嘱託社員・パート・アルバイト・職員・臨時職員）と取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員、各種管理職を含む。他校・他部署からの出講者も含む。
4認定校更新費用
１年ごとに更新手続きが必要となります。
ただし、組織内に認定トレーナーがいる場合には、３年更新が可能です。
更新登録料は、校舎の規模（小規模／中規模／大規模）によって金額が異なります。
グレード（／／）による料金の差異はありません。
| 校規模 | 3年認定を希望される場合の 更新登録料（税込み） | 1年認定を希望される場合の 更新登録料（税込み） |
|---|---|---|
| 小規模 | ￥33,000 | ￥11,000 |
| 中規模 | ￥99,000 | ￥33,000 |
| 大規模 | ￥165,000 | ￥55,000 |