活動方針（令和2年度）

ー開かれた、社会貢献・チャレンジする組織たれー

２０２０（令和２）年、教育業界においては大きな節目の年を迎えました。
私自身も社団法人での活動を、日本青少年育成協会（以下、日青協）を通して２５年実践させていただきました。２５年という節目の年から２６年目という新たなスタートを切るにあたって、原点に戻り、これまでの活動に思いを馳せ巡らせました。改めて、社団法人とは一体何をするところなのか？そもそも何のために存在するのか？－自問自答する中で湧き上がってきたのが以下の言葉です。

日青協って誰のもの？……みんなのもの
それは……志を同じくする者の集まりだから
志とは……一教育機関では成し遂げられない日青協の
ミッション※の共有と実現
それは……家族や身近な方にとっても誇れる活動であること
そのためには……金銭的なつながりだけではない絆の構
築とそれを共有できる仲間の存在

このような言葉が次々と沸き起こってきました。

この沸き起こってきた言葉を整理し、活動として実践できる組織の在り方を考えたとき、次の３点にまとめることができました。

１．開かれた組織
2．社会貢献する組織
3．チャレンジする組織　

この３点について、２０２０年度の日青協の活動方針としてご確認いただければ幸いです。

１．開かれた組織とは

開かれた組織であるためには、所属されている会社の大小、個人の社歴、年齢に左右されない、“志”をもった仲間の集団であることが重要です。
かつては、学習塾中心に広がりをみせた日青協の活動ですが、教育コーチング事業の拡大と共に、教育という部分の必要性から、学習塾ばかりではなく、学校法人、一般企業、自動車学校に至るまで会員が広がっております。
さらに数年前から実施している異業種交流会の活動も後押しをして、教育機関を支える若い経営者の入会が多くなりました。異業種交流会は、まさに開かれた雰囲気の中で、企業の垣根を越えて実施されています。提供する商品に厳しいフィードバックがあったり、自社への導入を考えたり、時として日青協の事業に発展する可能性をも感じております。
その中でも印象的だったのが、自社商品の紹介だけではな
く、社会貢献活動（四万十町でのキャリア教育支援・通称STAND PROJECT）を紹介する企業が現れたことです。
日青協と志を共有できる活動が紹介されるまでに発展しております。
各委員会も、ご縁ある企業と“志”が共有できれば、是非、巻き込んでいっていただければと願う次第です。

２．社会貢献する組織とは

HSK 日本実施委員会の活動は、当初、受験者数の拡大のみに力を注いでおりました。もちろん事業展開には必要不可欠なことです。ただ、社団としてはここからが重要です。
何のためにこの事業を行うのか？この事業を通して何を、誰に、届けようとしているのか？というところまで、事業の在り方を深めていくことが重要なのです。
HSK 日本実施委員会では、日青協のミッションを元に、監督官の研修、ボランティア活動の強化等を行ってまいりました。一見、受験者数増加には直結しない活動にも思えます。しかし、その積み重ねが、１０年連続の受験者数増加という結果を生みました。また、当初の目的でもあった、HSK留学推進室の活動も活発になっており、奨学金留学の問合せが前年比3倍～4倍という結果が出ております。
さらにその信頼から、中国の教育部（日本の文部科学省にあたるところ）より以下の４つのリクエストが届いております。

●日本の監督官研修システムの世界標準化への協力依頼
すでに、中国において２回研修実施

● YCT（ユースチャイニーズテスト）検定の委託　
（中国側へ実施の条件を３点要求、すべて承諾いただく）

●国際中国語教師資格（ICT）認定制度の日本窓口の委託
2020年から全世界で中国語を指導する講師に資格を認定する仕組みを導入

●中国との国際交流として、インバウンド（中国から日本へ）・アウトバウンド（日本から中国へ）の企画依頼

このように、事業の本質を重んじ、日青協のミッションに照らし合わせて実践していくことが、ミッション達成の一助となると思っております。“架橋力”の育成に発展しつつある現状を実感できます。

３．チャレンジできる組織とは

私は常々、自社のスタッフに“脱皮しない蛇は死ぬ”という言葉で、己の成長を促してまいりました。これは組織も同じで、常に自ら成長を求める集団でなければ、持続できないと思っております。
日青協は以前に比べ、事業の内容が増えてきています。また、事務局スタッフも１５名と、私が会長を拝命したときの３倍以上になっております。
時に応じて事業を生みだし、教育的な貢献を探し続ける組織でありたいと考えてきました。その結果、２０１９年度は日青協から二つの社団が誕生しました。一つは「一般社団法人日本教育メソッド研究機構」がアクティブラーニングの実践を旗印に、もう一つは「一般社団法人JPT 日本語能力試験実施委員会」がJPT 日本語能力試験の実施を目的として、共に日青協の志を引き継ぎ立ち上がりました。このようなあ
る意味枠からはみ出す活動も、大きな心で支援していく母体でありたいと思っております。
日青協は社団維持のための社団ではなく、あくまでミッション遂行のための社団であるべきと考えており、そのためにはチャレンジができる組織でありたいと願うばかりです。

２０２０年を迎え目指すべき組織に向かって、新たなる一歩を踏み出していきましょう。