「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（報告）
総務省人事・恩給局
公務員高齢対策課 御中
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 108 号。以下
「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号。以下「改
正国公法」という。）第 106 条の 24 第 1 項第 4 号及び改正法附則第 12 条並びに独立
行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「改正独法通則法」という。）第 54
条の 2 第 1 項において準用する改正国公法第 106 条の 24 第 1 項第 4 号及び改正法附
則第 10 条において準用する改正法附則第 12 条、職員の退職管理に関する政令（平成
20 年政令第 389 号。以下「退職管理政令」という。）第 32 条及び附則第 4 条、特定独
立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成 20 年政令第 390 号。以下「役員政
令」という。）第 18 条及び附則第 3 条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成 20
年内閣府令第 83 号）第 9 条及び附則第 3 条、並びに特定独立行政法人の役員の退職
管理に関する内閣府令（平成 20 年内閣府令第 84 号）第 8 条及び附則第 3 条の諸規定
（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法
人に該当しないので、その旨報告いたします。
平成20年12月31日
社団法人 日本青少年育成協会
[本件連絡先]
電 話 :3269－8411 （代表）
FAX :3269－8414
電子メール: khonda@jyda.jp
