木 2子どもたちがつなげていくマングローブ植林の～日青協を支える人々の活動～ベトナムの教育事情現地で展開している私塾を見学 ベトナムでは、中学校までが「義務教育」とされているが、公立校も無償ではなく、授業料と教材費の支払いが必要となる。そのため、経済的に貧しく、それらの費用が捻出できない家庭の子どもたちは学校に通うことができず、街頭で物売りをして生計を支えている。 行政の支援も行き届いていないため、キリスト教系の団体が彼らを救済するべく授業料無償の小学校を運営しているが、その数もごくわずかしかない。 近年の経済発展により、ベトナムは著しい成長を遂げた。しかし、この経済発展に比例する形で所得の格差が進み、ホーチミン市内の所得格差は約7倍にまで広がっている（参考:ホーチミン市開発研究所調べ）。所得格差が進む中、「高収入の職に就くには、高学歴が必要」という考え方が人々の中に芽生え、それが今、教育産業の需要の伸びにつながっていると考えられている。 しかしながら、現地の子どもたちに対しての外国人による教育は厳しく制限されている。特に社会科と国語科については取り扱うことが完全に禁止されており、理数系の科目のみ教えることが許可されている状況だ。日系の教育企業にとっては、マーケットとして難しい面も併せ持っているといえる。 今回は、次ページ 〜 の4校を見学した。 加速する経済発展の中、2018年に約40年ぶりの学習指導要領の改訂が行われたベトナム。 14歳までの若年層が総人口の20％強を占める国の教育環境と、「地球サイズの人づくり」を掲げて株式会社ティエラコムが20年以上にわたり携わっているマングローブの植林活動について、視察を実施した。﹇参加者﹈ベベトトナナムム視視察察2018年11月26日 月 ～11月29日増澤空会長北田秀司常任理事小椋義則理事川名一弘監事 ほか全10名1998年ベトナムマングローブ子ども親善大使1997年ベトナムマングローブ子ども親善大使2000年ベトナムマングローブ子ども親善大使特集ババトトンン
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